大阪労福協とは

労福協のあゆみ

 1949(昭和24)年戦後の混乱の中、労働者のための食料(米の配給)増量を求めて、関係36団体の労働組合と組合員によって「労務者用物資対策連絡会」として中央労福協が発足。各都道府県における地方労福協は、1952(昭和27)年の大阪を皮切りに、1975年(昭和50)年の沖縄をもって全国の組織化が終了しました。

 大阪労福協の設立当初は、食料の確保と対策、生活物資の斡旋などが主な課題でしたが、やがて数々の社会保障・福祉問題の解決にも力を注いできました。

 同時に勤労者の自助努力を支援するために、「消費生活協同組合法」に基づく、自主福祉事業(生協)を設立。大阪労働金庫(現近畿労働金庫)や、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)、住宅生協(大阪労働者住宅生活協同組合)の誕生に貢献しました。

 1970(昭和45)年頃からは、組合組織に所属する労働者中心から、勤労者全体の福祉(地域福祉)へと活動領域を拡大し、5つの地域労福協が設立され各種事業を取組んでいます。

おかげさまで、設立60周年を迎えました

60周年記念誌

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 2012年10月31日(水)第50回定期総会、設立60周年記念講演会、祝賀会を開催しました。

 開催の模様は「ラポール(PDF)」をご参照ください。60周年記念誌も発行しました。