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大阪労福協は2021年10月 5日、大阪府の2022年度政策・予算について要請書を提出しました。

冒頭、田中会長は、「今回の要請は、大阪府がコロナを乗り越え、持続可能で将来希望が持てる大阪につながるものと考えている。ぜひ府政に反映を」と挨拶した後、多賀専務理事、谷合理事、江川副会長、川﨑副会長より下記11項目について要請のポイントを説明しました。

意見交換では、井尻副会長が、①コロナ禍に直撃されている事業者の実態と支援策、②大規模自然災害を想定した府民へのわかりやすいシュミレーションの示し方、について課題提起しました。

最後に大阪府商工労働部の大門政策監より総括的な発言があり、要請行動を終えました。

 

≪大阪府への政策・制度要請項目≫

Ⅰ.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援

Ⅱ．大規模災害等における防災・減災対策の強化

Ⅲ．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化

Ⅳ．消費者政策の充実強化

Ⅴ．ディーセント・ワークの確立

Ⅵ．中小企業勤労者の福祉格差の是正

Ⅶ．安心・信頼できる社会保障の構築

Ⅷ．くらしの安全・安心の確保

Ⅸ．大阪労福協が展開する各事業への支援

Ⅹ．自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援〔(公財)大阪社会運動協会〕

Ⅺ．連帯経済を促進する協同組合の促進・支援(近畿労働金庫・こくみん共済coop)