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　大阪労福協は2022年3月28日、昨年10月に大阪府に提出していた「大阪府2022年度 政策・予算への要請」への回答書を大阪府から受領した。回答書の手交は府立労働センター内で行われ、大阪労福協からは井尻副会長、多賀専務理事らが、大阪府からは商工労働部小川雇用推進室長、同森下雇用環境課長らが出席した。

　冒頭、小川室長はあいさつで「大阪府では、コロナを克服し、府民の方が安心して生活できる社会をつくっていくため、雇用対策に取組んでいる。本日は、大阪労福協からの要請に対する回答を伝え、意見交換をし、今後の府政に活かしていきたい」と述べた。

　次いで、コロナ禍における諸課題、成人年齢の引き下げに伴う新たな多重債務者増のおそれ、奨学金問題、カジノ問題などについて活発に意見交換が行われた。

　最後に井尻副会長から「コロナ禍の収束は見通せない中、世界的には、ロシアによるウクライナ侵攻問題、国内ではガソリン代の高騰など、労働者はもちろん府民、生活者の不安は高まる一方である。私たち労福協の要請を府政により反映して頂くとともに大阪府としての強いリーダーシップの発揮を願う」とあらためて要請した上で、今年度末に退任される森下課長に対し「長年の労働行政に対するご尽力に感謝する」と労をねぎらった。

　なお、府からの回答内容は今後労働者福祉運動推進検討委員会などで精査し、次年度要請行動につなげていくこととしている。