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昨年10月に大阪労福協が大阪府に提出していた「大阪府2021年度政策・予算への要請」への回答書が2021年3月30日、手交された。手交は府立労働センター内で行われ、大阪労福協からは井尻副会長、多賀専務理事らが、大阪府からは商工労働部棗(なつめ)雇用推進室長、同森下課長らが出席した。

冒頭、棗室長はあいさつで「コロナ禍により厳しい雇用情勢が今後も続くことを念頭に、令和3年度は雇用労働施策全体のコロナシフトを強化する。(大阪労福協からの)要請は今後の府政に活かしていきたい」と述べた。

次いで、コロナ禍における非正規労働者の支援のあり方、労働者協同組合法成立に関わる府の支援、奨学金問題と多重債務課題などについて活発に意見交換が行われた。

　最後に井尻副会長から「コロナ禍における生活のセーフティネットをより強めることが必要で、私たち労福協の要請を府政により反映して頂きたい」とあらためて要請した上で、今年度末に退任される棗室長に対し「長年の労働行政に対するご尽力に感謝する」と労をねぎらった。

　なお、府からの回答内容は今後労働者福祉運動推進検討委員会などで精査し、次年度要請行動につなげていくこととしている。