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労福協のあゆみ

 1949(昭和24)年8月30日、戦後の混乱が続く中、食料(米の配給)増量をはじめとした生活物資の確保を求め、産別会議や総同盟など36団体の労働組合や協同組合、さらには、学者・文化人、行政、マスコミなど多様な社会組織が結集して、中央労福協の前身である「労務者用物資対策中央連絡協議会(中央物体協)」が発足、翌年の1950(昭和25)年9月には、「労働組合福祉対策協議会(中央福対協)」の結成に至りました。その後、1957(昭和32)年に「労働福祉中央協議会(中央労福協)」に名称変更し、1964(昭和39)年に現在の「労働者福祉中央協議会(中央労福協)」となりました。
 地方においては、全国で2番目に結成された大阪をはじめとして、地方における福対協の結成を通じて生活に 根差した社会運動や自主福祉事業の展開へと発展し、その後、1975年(昭和50)年の沖縄県における労福協の結成をもって全国47都道府県に地方労福協が誕生しました。
 大阪労福協は、1952(昭和27)年10月15日、前身である「全大阪労働者福祉対策協議会」の設立に始まり、その歴史は、まもなく70周年を迎えようとしています。
 設立当時の課題は、戦後の時代背景もあり、米価対策、住宅よこせ運動、食料の確保と対策、生活物資の斡旋などでしたが、やがて数々の社会保障や福祉問題の解決にも力を注いできた中、全国初の労働者共済生協として、全大阪労働者生活協同組合(1954年11月)を設立し、火災共済事業の普及・拡大に協力するとともに、その後の大阪・関西両労働金庫(現近畿労働金庫)や、全国労働者共済生活協同組合連合会(現こくみん共済coop)、大阪労働者住宅生活協同組合(住宅生協)の誕生にも貢献してきました。
 こうした経過を辿り、大阪労働者福祉対策協議会は、さらなる組織強化・事業拡大を図る目的で、全労働団体(総評・同盟・中立など)と全福祉事業団体(大阪・関西両労働金庫、全労済、大阪府生協連など)が参加して、1963(昭和38)年11月に法人格をもつ団体として、「社団法人大阪労働者福祉協議会」に改組され、2012年9月以降は、公益法人制度改革により「一般社団法人大阪労働者福祉協議会」として、現在に至っています。
 このように労福協運動の歴史は、「福祉はひとつ」を合言葉に労働運動と協同事業が車の両輪となって「助け合い・支え合い」の輪を拡げてきた歴史であると言えます。また、今日的には、こうした労福協の運動理念をより市民生活に密着した領域・地域に拡大・定着させるべく、1990年代後半からの5地域労福協結成を契機として、ライフサポートセンター相談事業をはじめ、地域風土にあった活動を展開しています。
 

おかげさまで、設立60周年を迎えました

 2012年10月31日(水)第50回定期総会、設立60周年記念講演会、祝賀会を開催しました。
 開催の模様は「ラポール(PDF)」をご参照ください。60周年記念誌も発行しました。
一般社団法人大阪労働者福祉協議会
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