一般社団法人大阪労働者福祉協議会のホームページ

連合大阪大阪南地域協議会の第32年度ユニオンセミナーを、37名の参加者を得て、オンラインを活用して開催しました。

ユニオンセミナーは、これまで連合大阪南研修小委員会が主体となり、企画・運営を行ってきました。第31年度からは更に実行委員会を立ち上げ、地区協議会からも参加いただき企画を進めてまいりました。しかしながら昨年は新型コロナウイルス蔓延により中止となり、本年は5月実施予定が9月まで延期となりました。この間、実行委員会において「ｗｉｔｈ/ａｆｔｅｒコロナ」を見据え十分な感染対策に対応した研修内容の構築を図り、リアル開催を目指してきましたが、緊急事態宣言の発出・延長を受け、最終的にオンライン開催という形で実施いたしました。

セミナーは2部構成とし、第1部は「労働組合の自主福祉活動の歴史と役割～共済事業のなりたちと労働組合の関係性～」をテーマに、大阪労福協三田事務局長を講師にお迎えしました。

講義では”助け合い・支え合い“の精神を紐解きながら福祉事業団の歴史を学び、労働団体と共に運動するパートナーであることを、わかりやすく解説いただきました。

参加者からは、「労働組合の長い歴史の中でも助け合い支えあいをどれだけ大事にしてきたのかがよくわかりました。」「組合執行部に所属し3年目となりますが、まだまだ自分に知識が身に付いていないことを痛感いたしました。」などの感想が寄せられ、世代交代により新しい役員が増える中、あらためて自主福祉について教授いただくことの意義を実感しました。

第2部は連合大阪南研修小委員会吉田委員長が「労働組合の役割と職場の活動」をテーマに、Ｚｏｏｍのブレイクアウトルーム機能を活用し、グループでの意見交換も交える形での講義を行いました。

参加者相互の交流も目的としていますので、講演の最後には、グループごとに「講演を受けて感じた事」をまとめていただきました。各グループでは研修委員が進行役となり、実行委員会の委員がまとめを行って参加者との連携も行いました。

最後は、研修小委員会韓委員の、「ＳＮＳが普及する世の中ではあるが、最後に、誰が、どこで、どんな課題にぶち当たっているのかを集約できるのは、人と人との繋がりが濃い労働組合だと思う。ユニオンセミナーの参加者は、労働者として同じ方向を向いて進んでいる仲間。組合役員のなり手がないという話もあったが、誰と一緒に、どこに向かって進んでいこうとしているかが分かれば、困難な道でも進んでいけると思う。」という総括挨拶で締めくくり、セミナーを終了いたしました。

今回は急遽オンラインでの開催となりましたが、Ｚｏｏｍの機能を活用してのグループ討議等、新たな意見交換の方法を実施できたのは有意義であったと考えます。

研修会終了後、実施したアンケートを研修小委員会にてしっかり総括し、来年のリアルへつなげていきたいと考えます。

■大阪府立堺聴覚支援学校　備品寄贈訪問

日　時：2021年9月10日（金）10：30～10：45

場　所：大阪府立堺聴覚支援学校

参加者：森，藤原，大林

寄贈品：液晶ディスプレイ（3台），Apple Lightning Digital AVアダプタ（4個），

ＨＤＭＩケーブル（6本），防災関連備品

「ベルマーク運動」の寄贈先である「大阪府立堺聴覚支援学校」へ、備品を寄贈しました。

今年3月のベルマーク寄贈訪問で、吉田校長先生をはじめ各学年担任の先生方と意見交換を行った際、「予算要望しても中々叶わない中、いただいたベルマークは教材の購入に大変役立っています。ただ、まだまだ足りない物品も多く、頭を悩ませています。」とのお話しを聞かせていただきました。

それを受け、ベルマークの寄贈とあわせて貢献できる内容を模索した結果、大阪南労福協より、大阪府立堺聴覚支援学校が希望する備品を寄贈させていただきました。

私達が寄贈した備品で、子どもたちがいきいきと学習出来る環境が少しでも整えられたなら幸いです。

今後とも、大阪南管内における社会貢献活動に積極的に取り組む所存ですので、皆さまのご理解・ご協力をお願い申し上げます。

□第25回定期総会

日　時：2021年11月11日（木）

　場　所：フェニーチェ堺　小ホール

586号　河内地域労福協（2021年10月12日）

「2022（令和４）年度の政策・制度予算に対する自治体要請」

2021年10月５日（火）ホテルアウィーナ大阪において、河内地域の９市２町１村の自治体に対して、「2022（令和４）年度政策予算に対する自治体要請」の手交を行いました。

緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍の状況を踏まえ、河内地域協から１1名、推薦議員６名と連合大阪１名の18名の全体で30名に出席者を押さえての、感染拡大防止に配慮した縮小開催となりました。

初めに連合大阪河内地域協議会を代表し、鳥井議長から「新型コロナウィルス対策で財源が厳しい状況である自治体も多いと思いますが、労働者・生活者の視点で、①雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス、②経済・産業・中小企業施策、③福祉・医療・子育て支援施策、④教育・人権・行財政改革施策、⑤環境・食料・消費税施策、⑥社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）、⑦新型コロナウィルス感染症対策関連施策の大きく7項目に渡り要請をさせて頂きますので、各自治体には前向きな検討をお願いします。」との、開会挨拶をおこなった後、自治体を代表して東大阪市・野田 義和市長に「2022（令和４）年度政策予算に対する自治体要請」を手交しました。

そして、連合大阪・黒田副事務局長から要請内容の概要説明をおこない、内容の共有を行った後に、各自治体の特徴的な取り組みの報告を受け、意見交換を行いました。

要請内容については連合大阪作成版をもとに、大阪労福協の対府要請も参酌し、さらに河内地域労働者福祉協議会の単組・支部の意見も電磁書面で受けながら、地域の推薦議員の意見及び作成協力も頂き、河内地域版として作成しています。

　閉会は田中副議長から、自治体におけるカスタマーハラスメント実態把握と新型コロナウィルス感染防止対策に引続き注力頂き、要請に対する回答については２０２２年３月を目途に回答頂き、各地区協議会との意見交換懇談会を開催して頂くよう申し入れ終了しました。

585号　北大阪地域労福協（2021年9月28日）

北大阪地域労働者福祉協議会第2回幹事会を開催しました

～ファミリーイベント　　ふれあいフェスティバルIN芥川を実施します～

9月28日(火)16時30分から第2回幹事会をJEC日本研修センター十三にてWEB併用で開催いたしました。北大阪地域労福協として器材を整えて、ようやくの感がありますがWEB開催にこぎつけました。事務局としてもまだまだ不慣れで、ぎこちない面もありましたが、習熟していきたいと思います。

コロナ禍の長期化により北大阪地域労福協では昨年から様々なイベントを中止せざるを得ませんでした。毎年11月に開催しているファミリーイベントも昨年は中止をしてきました。今年は何とか実施できないかと、北大阪で組織している若手活動強化育成チームでは、コロナ禍の中で密を避けてできることを主眼にして企画案を練りました。この企画案を幹事会で確認いただきました。小さな子どもさんが中心となる芋ほりは中止し、マス釣りを中心に開催していくこととなりました。80人を上限として募集します。執筆中の本日、現在発令中の緊急事態宣言は30日の期限で全面解除の方針を決定したとの明るいニュースが流れてきました。ワクチン接種も進んでいますので、収束の流れに向いてほしいものです。密を回避して皆さんに喜んでもらえるイベントにしていきますので、奮っての参加をお願いします。